Oasys Wallet株式会社(以下｢当社｣といいます。)は、この利用規約(以下｢本規約｣といいます。)に基づき、本サービス(第2条(定義)第1号に定める意義を有します。以下同じとします。)を提供します。本サービスを利用いただくにあたり、皆さまが安心して本サービスをお楽しみいただくため、皆さまに本規約を遵守していただく必要があります。本サービスのご利用の前に、必ず本規約をご確認ください。また、未成年者の方は、本サービスの利用及び本規約の同意にあたっては、必ず親権者の同意を得るようにしてください。
第1章 総則
第1条 目的及び適用関係
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー(第2条(定義)第2号に定める意義を有します。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社の定める本サービスに関する、各種の規約、注意事項、ガイドライン、当社ウェブサイト(第2条(定義)第3号に定める意義を有します。)上で掲載する本サービスに関するルール等(以下併せて｢個別規約｣といいます。)は名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と、個別規約の規定とが異なる場合には、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本規約の英語訳はあくまでユーザーの参考として提供されるものであり、本規約の日本語版と英語訳の内容に齟齬がある場合には日本語の本規約の内容が優先します。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)｢本サービス｣とは、(i)暗号資産の受取り・表示・送付サービス、(ii)NFTの受取り・表示・送付サービス、及び(iii)その他関連サービスを内容とする、当社が提供するOasys Passportという名称のサービス(サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(2)｢ユーザー｣とは、当社と本サービス利用契約を締結した者をいいます。
(3)｢当社ウェブサイト｣とは、そのドメインが｢https://oasys-wallet.com｣である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン又は内容のウェブサイトを含みます。)をいいます。
(4)｢個別規約｣とは、第1条第2項に定める意味を有します。
(5)｢登録希望者｣とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(6)｢本サービス利用契約｣とは、本規約の内容を条件として当社とユーザーとの間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(7)｢反社会的勢力｣とは、第3条第3項に定める意味を有します。
(8)｢暴対法｣とは、第3条第3項に定める意味を有します。
(9)｢ユーザーアカウント｣とは、当社が本サービス利用契約に基づいてユーザーに付与する本サービスを利用できるアカウント(その認証のために用いる復元コード又は生体認証用の生体情報等を含みます。)をいいます。
(10)｢NFT｣とは、固有の値又は属性等が付与された非代替的な電磁的なトークン(ブロックチェーン又はこれに類する技術により記録され、かつ、移転可能な財産的価値)に、デジタルコンテンツが紐づけられた場合における、当該トークン及び当該デジタルコンテンツの総体をいいます。
(11)｢知的財産権｣とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
(12)｢秘密情報｣とは、第12条第1項に定める意味を有します。
(13)｢紛争等｣とは、第13条第3項に定める意味を有します。
(14)｢法令等｣とは、第14条第2項に定める意味を有します。
第2章 本サービスの提供
第3条 本サービスへの利用登録
1.登録希望者は、本規約に同意の上、本規約及び当社が定める方法に従い登録手続を行うものとします。登録完了をもって、当社とユーザーの間に本サービス利用契約が成立するものとします。
2.登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者、未成年後見人、成年後見人､保佐人又は補助人の同意等の本サービス利用契約の成立に手続きが必要な場合、本サービスの利用に係る一切の行為(本規約への同意を含みます。)について、親権者その他の法定代理人の同意を要するものとします。
3.登録希望者は、反社会的勢力((i)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下｢暴対法｣といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)、(ii)暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)、(iii)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、(iv)暴力団準構成員、(v)暴力団関係企業、(vi)総会屋、(vii)社会運動標ぼうゴロ、(viii)政治活動標ぼうゴロ、(ix)特殊知能暴力集団又は(x)その他これらに準じる者を意味します。以下同じとします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている者でないことを表明し、保証して、登録手続を行うものとします。
4.登録希望者は、利用登録にあたり、真実かつ正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
第4条 ユーザーアカウント等の管理
1.ユーザーは、自己の責任において、ユーザーアカウント、プロフィール情報、復元コード及び秘密鍵を、適切かつ厳重に管理及び保管しなければならないものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2.当社は、ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵を用いて行われた本サービスの利用行為を、当該ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。
3.ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵の不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、ユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて責任を負いません。
4.ユーザーは、ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵に関する情報が(i)流出していること又は(ii)第三者に使用されていることを発見した場合には、直ちに、その旨を当社に通知するとともに、ユーザーアカウント、復元コード又は秘密鍵の取扱いに関して当社の指示に従わなければならないものとします。
5.当社は、本サービスの提供によってユーザーの秘密鍵を管理することがなく、本サービスの提供が資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。その後の改正を含みます。)第2条第15項第4号に定める暗号資産の管理に該当しないことから、ユーザーに対して暗号資産交換業に関する責任を負いません。
第5条 本サービスの利用
1.ユーザーは本規約に従い、自己の責任に基づいて本サービスを利用することができます。
2.セキュリティ強化機能により、Eメール、SMS又は＋メッセージにより通知したコードをユーザーに入力いただく等の所定の操作を求める場合があります。また、生体認証装置を有する利用端末において、パスコードを利用せずユーザーが自己の生体認証装置に登録した生体情報を利用する｢生体認証｣を利用することができます。
3.本サービスを利用するために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用負担と責任において行うものとします。
4.ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用負担と責任において講じるものとします。
5.本サービスの利用の際に、第三者が提供するサービスを利用して頂く場合があります。ユーザーは、第三者が提供するサービスを利用する場合、当該第三者が別途定める規約その他の定めに従わなければならないものとします。
6.本サービスに関して当社がユーザーに対して行う通知は、(i)本サービス内において実施する方法、(ii)登録情報としてユーザーにより登録された連絡先に対して通知する方法、又は(iii)その他当社が別途定める方法によって行うことができるものとします。当該通知は、本規約において別段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなされるものとします。本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行わなければならないものとします。
第6条 本サービスの利用料
本サービスは無料で利用できるものとします。ただし、本サービスの利用ために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持に関する費用はユーザーが負担するものとします。また、資産の移動やその他サービスを利用する上でかかる手数料はユーザーが別途負担するものとします。なお、今後のサービス拡張等により有料サービスが設定される場合もあります。
第7条 本サービスの停止・中断、変更・終了
1.当社は定期的な保守作業等のためその他の必要に応じて、本サービスを停止又は中断することができるものとします。当社は、当該停止又は中断を行う場合には、事前に、ユーザーに対してその旨を通知します。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)本サービスに係るシステム又は通信回線等の、障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(3)火災、停電及び天災地変等の不可抗力により、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(4)本サービス以外のサービスに、トラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止、又は仕様変更等が生じることで、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
(5)前各号の他、当社が緊急の停止又は中断が必要であると判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了(及び本サービス利用契約を終了)することができるものとします。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。
第8条 本サービス利用停止・ユーザーアカウントの抹消等
1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽があることが判明した場合
(3)当社、又は他のユーザーその他の第三者に、損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で、本サービスを利用し又は利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、当社による本サービスの提供を妨害した場合
(5)前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を停止することが適切であると、合理的な根拠に基づき判断した場合
2.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーとの本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除し、又は当該ユーザーのユーザーアカウントを抹消することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、14日以内に当該違反を是正しなかった場合
(2)前項第2号から第4号に定める場合
(3)死亡した場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(7)租税公課の滞納処分を受けた場合
(8)本サービスを最後に利用した日が属する月の翌月から起算して6ヶ月間本サービスを利用せず、かつ、当社からの連絡に対して30日間以上応答がない場合
(9)前各号の他、当社がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと合理的な根拠に基づき判断した場合
3.ユーザーは、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社から何らの通知催告がなくとも、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。
第9条 ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理
1.ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければならないものとします。
2.(i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザーアカウントに記録されたユーザーの登録情報その他の本サービスに係るユーザーに関するデータを消去することができるものとします(なお、(i)技術的に消去が不可能又は著しく困難な情報、並びに(ii)法令上保存が求められている情報等については、消去しません。)。
3.当社は、前項に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
4.ユーザーは、(i)ユーザーアカウントが抹消された場合又は(ii)本サービス利用契約が終了した場合、(i)ユーザーアカウントに関する情報を回復できないこと、及び(ii)NFT及び暗号資産を本サービスにおいて保有することができなくなることに、予め同意するものとします。
5.本サービス利用契約の終了後も、第4条第3項(ユーザーアカウント等の管理)、第5条第5項(本サービスの利用)、前条第3項(本サービス利用停止・ユーザーアカウントの抹消等)、本条(ユーザーアカウント抹消後又は本サービス利用契約終了後の処理)、第11条(権利帰属)、第12条(秘密保持)、第13条(ユーザー賠償等の責任)、第14条(保証の否認及び免責)、第15条(データの使用・個人情報)、第17条(本サービス利用契約上の地位の譲渡等)、第18条(完全合意)、第19条(分離可能性)、第20(反社会的勢力の排除)及び第21条(準拠法及び管轄裁判所)の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
第3章 ユーザーの権利・義務
第10条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)当社若しくは他のユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を直接若しくは間接に侵害する行為、又はそのおそれがある行為
(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3)本規約、法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為、又はそのおそれがある行為
(4)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5)本サービスへ不正なアクセスを試みる行為
(6)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(7)当社又は第三者になりすます行為、若しくは意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(8)ユーザーアカウントを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等その他処分をする行為
(9)(i)当社ウェブサイト又は(ii)その他本サービスを構成する有形若しくは無形の構成物につき、当社の事前の承諾を得ることなく無断で、転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・譲渡・貸与・翻訳をする行為
(10)リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
(11)BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して、本サービスを不正に操作する行為
(12)本サービスの不具合を意図的に利用する行為
(13)同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
(14)当社による本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれのある行為
(15)他のユーザーによる本サービスの利用又は享受を妨害する行為
(16)他のユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
(17)資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、経営に協力又は関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与をする行為
(18)前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(19)前各号の他、当社が不適切であると合理的な根拠に基づいて合理的に判断する行為
第11条 権利帰属
1.(i)当社ウェブサイト及び(ii)その他本サービスを構成する有形又は無形の構成物(アプリケーション、ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他の一切のコンテンツを含みます。)に関する、一切の所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2.本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、前項の(i)及び(ii)のものに関する、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
3.ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第12条 秘密保持
1.本規約において｢秘密情報｣とは、本規約又は本サービスに起因又は関連して、ユーザーが当社より書面、口頭、電磁的記録媒体その他の方法にかかわらず開示・提供された又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の全ての事項に関する情報を意味します。ただし、以下の情報については、秘密情報から除外されるものとします。
(1)当社から開示・提供がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報
(2)当社から開示・提供又は知得した後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示・提供につき適法な権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(4)秘密情報によることなく自ら単独で開発した情報
2.ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用その他当該秘密情報が開示・提供された目的のみにおいて利用するとともに、当社の書面による承諾なく、第三者に秘密情報を開示・提供又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合において、当該命令、要求又は要請後速やかにその旨を当社に通知したときは、当該命令、要求又は要請の必要最小限の範囲において必要な第三者に開示・提供することができます。
3.ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、直ちに当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録並びに全ての複製物を返却又は廃棄しなければならないものとします。
第13条 ユーザーの賠償等の責任
1.ユーザーが本規約に反する行為をした場合、当社は、当該行為を差し止めることができるものとします。
2.ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3.ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争(以下併せて｢紛争等｣といいます。)を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用負担と責任において当該紛争等を処理しなければならないものとし、当社に迷惑をかけないものとします。また、ユーザーは、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。この場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4.ユーザーは、当社が、紛争等により損害を被った場合には、その損害を賠償しなければならないものとします。
第4章 当社の責任
第14条 保証の否認及び免責
1.当社は、暗号資産の受取り・表示・送付(ユーザー同士の暗号資産の移転を含みます。)、NFTの受取り・表示・送付(ユーザー同士のNFTの移転を含みます。)、その他関連サービス、並びに暗号資産及びNFTの価値、機能、使用先及び用途に関し、(i)ユーザーの特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)継続的に利用できること、(vii)中断、中止その他の障害が生じないこと、(viii)バグや不具合が生じないこと、並びに(ix)ハッキングや盗難が生じないことにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。
2.ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下｢法令等｣といいます。)に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、及びその他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、リンクが提供されていることその他のいかなる理由を問わず、一切の保証を行いません。
5.当社のシステムの不具合、又はユーザーの端末若しくはウェブブラウザの不具合若しくは本規約の範囲外の操作により、本サービスにおける暗号資産の保有量の表示又は送金スピード等に影響が及ぶ可能性がありますが、当社は、これらの場合にユーザーが被った損害につき、当社に故意又は過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
6.当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷及び塩害等を含みますが、これらに限られません。)、火災、感染症、サイバー攻撃、公害、戦争・内乱・暴動、テロ行為、ストライキ、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他の不可抗力によって本サービスの履行等が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。
7.当社は、暗号資産やNFTに対する法令等又は税制の将来の変更によりユーザーに損害が発生した場合であっても、賠償する責任を一切負わないものとします。
8.当社は、暗号資産やNFTに対する法令等又は税制の将来の変更が過去に遡及したことによりユーザーに損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を一切負わないものとします。
9.当社は、暗号資産やNFTが価格変動をしたことによりユーザーに損失が発生した場合であっても、ユーザーに対して、当社に故意又は過失がある場合を除いて賠償する責任を一切負わないものとします。
10.本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、当社は、当該連携においてユーザーが当該外部サービスを利用できることを一切保証しません。
11.当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社に故意又は過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除いて、責任を負いません。
12.当社の過失(重過失を除きます。)によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、(i)ユーザーに現実に生じた直接かつ通常の範囲の損害についてのみ責任を負い、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わず、(ii)その賠償額の累計総額は金1万円を上限とします。
第5章 雑則
第15条 データの使用・個人情報
当社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーに関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第16条 本サービス内容並びに本規約等の変更
1.当社は、本サービスの内容を変更できるものとします。
2.当社は、民法の定めに従い、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第17条 本サービス利用契約上の地位の譲渡等
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第18条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能の条項又はその一部を、適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で、修正し、当該無効又は執行不能な条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第20条 反社会的勢力の排除
1.ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)(i)自ら並びに自らの役員及びこれらに準ずる者が反社会的勢力ではなく、かつ、(ii)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと、及び将来にわたっても当該(i)及び(ii)のいずれにも該当すること。
(2)(i)反社会的勢力に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供する等の関与を行っておらず、かつ、(ii)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用契約の締結若しくは履行をするものではないこと。
(3)本サービス利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア当社又は他のユーザーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ偽計又は威力を用いて当社又は他のユーザーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為。
2.当社は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの通知催告なく、本サービス利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023年8月28日 制定